水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
先ほど、水俣市の小中学校における今後６年間の予測可能な児童生徒数を申し上げましたが、水俣市小中学校再編成実施計画においては、再編成をした後、児童生徒数の著しい減少等があった場合には再検討するものとしております。 再編成後も、児童生徒数の推移を見守りつつ、子どもたちの教育環境を整えることに努めてまいりましたが、現時点では、特に具体的な再検討は行っておりません。
先ほど、水俣市の小中学校における今後６年間の予測可能な児童生徒数を申し上げましたが、水俣市小中学校再編成実施計画においては、再編成をした後、児童生徒数の著しい減少等があった場合には再検討するものとしております。 再編成後も、児童生徒数の推移を見守りつつ、子どもたちの教育環境を整えることに努めてまいりましたが、現時点では、特に具体的な再検討は行っておりません。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市においては、都市化の進展及び転作による水田面積の減少等による涵養域の減少に伴い、地下水位が中長期的に減少傾向にありました。そこで、平成元年度から、白川上流の高森町や南阿蘇村等の５町２村において、水源涵養林の整備を行っており、令和２年度までに870ヘクタールの造林を行いました。
決算の主な内容は、まず、歳入のうち、市税は、市民税、固定資産税の減少等により、前年比0.9％、約2,700万円減少した。 地方交付税は、普通交付税が約１億5,000万円、特別交付税が約1,500万円増加し、地方交付税全体で前年比3.3％、約１億6,500万円増加した。 国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の増加等に伴い、前年比141.5％、約32億3,600万円増加した。
本市の農業者における青色申告件数を見てみますと、全体的な農業者数の減少等の影響もあり、令和２年度が１３０件、令和３年度が１１９件であり、農業者全体を占める青色申告の割合は約３０％で推移している状況でございます。
地方交付税だけでなく、譲与税等も総合的に考えていく必要がありますが、今後、人口減少等が地方交付税の基準財政需要額の算定に影響を及ぼすことも考えられます。様々な状況に対応できていくことも、財政運用にとっては非常に大事になってまいります。今後も市債残高と公債費負担は注意深く見てまいりたいと思います。
人口減少等に伴う料金収入の減少に関しては、平成20年度の水道料金収入が約121億円であったのに対し、10年後の平成30年度は約117億円と、約４億円も減少しております。また、下水道使用料収入についても、この10年間は横ばいで推移しているものの、下水道使用料は水道使用料に連動していくので、やがて水道料金と同様に減少していくものと見込まれております。
児童扶養手当を受給している独り親家庭は、一定の所得以下で生活をされていることから、コロナ禍にあって、新たに発生した費用や休業等による収入の減少等、かなりの影響を受けておられるのが実情です。 そのため、昨年度は困窮する独り親家庭への経済的支援として、国・県・市がおのおの特別給付金を支給したところであり、今年度も低所得の子育て世帯へ生活支援特別給付金を児童１人当たり５万円支給することとなっています。
また、今後の人口減少等を見据え、将来世代への過重な負担とならないように企業債の新規発行額を抑制し、内部留保資金を投資財源といたしまして適切に活用していくことといたしておりまして、計画期間中におきましては、上・下水道事業共に現行の料金を維持できる見通しでございます。また、工業用水道事業につきましても、料金水準につきましては現行水準を維持できる見通しでございます。
しかし、農家数の減少等もあり、最終的には77件の支援金の交付となったとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第114号工事請負契約の変更について申し上げます。
ですから今後、本市財政は、人口減少等で歳入が減少したり、その反面、市民の暮らしを支援する歳出が歳入を大きく上回ってくる大変厳しい財政運営になっていくわけです。 新型コロナ収束の先行きの見通しが立たない厳しい状況になるわけですが、本市財政も先行きの見通しが立たない厳しい財政運営になることが安易に伺えます。
また，今後も続くであろう扶助費の伸び，さらには，新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等，大きな改善を期待できる要因はなく，財政状況はさらに厳しくなると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（中口俊宏君） 平江光輝君。 ◆９番（平江光輝君） 御答弁ありがとうございました。
通告２、日本民族の伝統・文化を生かし、新しい行政構築から順次人口減少等、表裏一体の移民問題、この通告の世界第５位の移民大国というフレーズは、熊本県出身の経済学者、三橋貴明氏の著書「今や世界５位『移民受け入れ大国』日本の末路 『移民政策のトリレンマ』が自由と安全を破壊する」から引用したものです。氏の名前は、三橋と検索しますと上の方でヒットします。
通告２、日本民族の伝統・文化を生かし、新しい行政構築から順次人口減少等、表裏一体の移民問題、この通告の世界第５位の移民大国というフレーズは、熊本県出身の経済学者、三橋貴明氏の著書「今や世界５位『移民受け入れ大国』日本の末路 『移民政策のトリレンマ』が自由と安全を破壊する」から引用したものです。氏の名前は、三橋と検索しますと上の方でヒットします。
その他の経費では、物件費が、電算システム管理運用経費の減少等で、前年比2.2％、約3,300万円減少した。 補助費等は、消防費及びごみ処理費に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金の減少等で、前年比11.5％、約2,000万円減少した。 繰出金は、後期高齢者医療制度経費の減少等で、前年比2.3％、約4,500万円減少した。 歳出全体では、7.3％、約10億9,000万円の増加となった。
また、馬肉についても観光客の減少等により、需要が減退しているものでございます。 なお、単価の推移については品目ごとに整理しておりますので、御参照いただければと思います。 次に、農漁業者への支援の実施状況について御説明申し上げます。
また、馬肉についても観光客の減少等により、需要が減退しているものでございます。 なお、単価の推移については品目ごとに整理しておりますので、御参照いただければと思います。 次に、農漁業者への支援の実施状況について御説明申し上げます。
少子化の進行は、労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼすものと懸念しておりまして、優先して取り組む課題として、全庁挙げてさらに積極的に少子化対策を行う必要があると考えております。
少子化の進行は、労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼすものと懸念しておりまして、優先して取り組む課題として、全庁挙げてさらに積極的に少子化対策を行う必要があると考えております。
その後、人口減少等を背景に、平成28年のパーソントリップ調査で将来の総交通量が減少するとの結果を受け、平成30年に見直しガイドラインを策定し、現在これに沿って２回目の見直しを進めているところでございます。 今後も、社会情勢の変化を的確に捉えた見直しを行いますとともに、都市構造上必要な都市計画道路につきましては、計画的かつ効率的な整備を進めてまいります。